2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
私の地元の例えば土地改良区の例で申し上げますと、この電気料金が値上がりしていることに、値上がり傾向にあることによりまして、土地改良ですと、賦課金を各農家の皆様から集めて経営、運営をされておられますけれども、賦課金の中の本当にかなりの部分が、電気料金がちょっと上がっていることによってかなりそのコストを占めているという状況もありまして、これに対してかなりちょっと御不安もいただいている。
私の地元の例えば土地改良区の例で申し上げますと、この電気料金が値上がりしていることに、値上がり傾向にあることによりまして、土地改良ですと、賦課金を各農家の皆様から集めて経営、運営をされておられますけれども、賦課金の中の本当にかなりの部分が、電気料金がちょっと上がっていることによってかなりそのコストを占めているという状況もありまして、これに対してかなりちょっと御不安もいただいている。
この値上がり傾向はこの状態が続けば今後も続くと予想されておりますし、さらに、これは電気料金の値上がりにもつながることも予想されます。また、私の地元岐阜県の電力を賄っている中部電力の四割はホルムズ海峡を通過するカタール産の天然ガスに依存しています。
○長谷川岳君 補給金単価算定に当たって、トウモロコシのシカゴ相場が最近では徐々に値上がり傾向であると、それから為替相場が少しずつ円安傾向にあるようですけれども、こういった、これらの穀物市況がどのように補給金単価に反映されたのか、伺いたいと思います。
そこで、時間もだんだん迫ってきたんですが、地球温暖化対策税につきまして財務大臣にお聞きしたいんですが、近時、原油の値上がり傾向がだんだんはっきりしてきております。また、今後、全原発の停止という事態も想定されて、原油の輸入量のかなりの増加も見込まれる。
国際航空運賃の燃油サーチャージも値上がり傾向にあるわけです。これは恐らくビジットキャンペーンの推進の中で一つの障害になり得るものではないかなというふうに思います。
その灯油が、ことしは値上がり傾向にあります。同じ石油情報センターの資料ですが、九月の灯油価格は、十八リットル当たり、北海道は税込みで九百八十一円、この価格は湾岸戦争開始直前以来の高値だと言われています。東北、関東いずれを見ても、昨年同月と比較をすると百円ほどの高値であります。仮に青森県が昨年と同じだけ灯油を消費すると計算すれば、一万円以上の負担増になります。
こういった金額を米国、例えばニューヨークの同様のサービスに比較いたしますと、ニューヨークは従来五千円であったものが六千円に最近値上がりしているという環境にありますので、外国との比較においても遜色のないレベルに日本は来ていると思いますし、また、米国における過当競争の結果、最終的に米国のインターネットサービスは値上がり傾向にある。
それで、従来は、この生乳の所得と副産物所得との割合というものは大体七対三ぐらいだったんじゃないかと言われておりましたけれども、それが八対二、あるいは最近では九対一になっているというような現状ですから、ここで生産農家が息を吹き返すためには、どうしても加工原料乳の方の乳価、これによる収入が多くならなければ、これから先行きも多少値上がり傾向はあるとはいいながら、副産物収入というのは余り期待できない。
したがって、値上がりというのはことしだけじゃなくて、一般の物価に比べて生の野菜については昨年あたりからこの値上がり傾向が特徴的になって消費者物価を押し上げています。これが家庭の主婦の台所を直撃しているという問題になっています。 今お話ありましたけれども、大体申し上げました年代で考えると、農家の数が七五年から八五年で二二％減って、八五年から九〇年にかけましてまた二八％減っている。
例えば大都市で値上がり傾向がとまりまして、今の条件ですと、さっきの話ですと下がりぎみになっているということでありますけれども、つまり手法としての監視区域制度は、今度下がった場合にどうなるだろう。
東京都心部などの一部では値下がりをしているものの、地価は依然として値上がり傾向を続けておりますし、予断を許さない状況にあるというふうに思います。地価は鎮静化の方向に向かいつつあると言えるんですか。国土庁長官は地価の現状をどのように認識しているのか、またこれまでの政府の土地対策が実効を上げていないことについてどういうふうに思いますか。
のところは石油不足というようなことは招来していませんが、そしてまた値段も、円高、最近は円レートで大体一円程度これが上がっておりますから、それでこっちの石油の値上がり分と調節をされている、こういう調子だと思うから、今おっしゃられたようにそう値上がりもせずに来ている、こういう状況だと思いますが、しかし、この円レートの、あるいは円安その他、そういうことになってきますと、いただいた資料によってもこれは大分値上がり傾向
特に石油の値上がりが顕著でございますし、これはただ単に石油だけではなしに、関連する石油製品、それからその他についても値上がり傾向が一挙に出てきております。 けさの新聞報道によりますと、灯油はもう三週間で一五％も上昇しておるということでありますし、それからまた灯油だけではなしに、ガソリン、プロパンガスなどなどについてもそうであります。それからまた合成樹脂などについても上がってきている。
公共事業の進捗の問題でございますけれども、ただいまお話にございましたように、全般的な地価の値上がり傾向がございます。そうした中で、確かに公共事業はおくれているものがございますけれども、そうしたおくれが地価の高騰による分がどれだけかというような分析はなかなか難しゅうございます。
ところが、その教訓は生かされなかったといいますか、大阪圏の場合、東京都で百平米指定が行われたときには既に値上がり傾向が出始めていたわけですね。国土庁の調べでももう値上がり傾向が始まっているというのが出ております。ところが、なかなか即座に監視区域の指定も行われなかったということだと思うのです。その年に行われましたのは大阪市の中心六区ですね、三百平方メートル以上。
しかし、土地は今論議をいたしておりますように依然として全国的に見れば値上がり傾向でありまして、東京のように異常高騰したところはもう買い手がないわけですから、これは上がる状態には今のところない、日本の経済から見てもこんな価格はない、こういう価格になっているわけですから、これ以上のことはないと思います。
○岡部三郎君 そういう状況は大分改善されつつあるというふうに考えるわけですが、にもかかわらず、最近の報道によりますと、大分鎮静化した東京の一部の地域の地価が再び若干値上がり傾向にある。それからまた、先般、土地局長のお話にもございましたように、モニター調査の結果等でも大変強含みであるというふうなことが言われておりますが、その原因はどこにあるというふうにお考えになるでしょうか。
そこで、最近のこの土地の値上がり傾向というのは東京ばかりじゃなくて大阪、名古屋にも波及しておりますし、さらに地方の県庁所在都市なんかにも波及しているというふうに聞いておるわけでありますが、国土庁長官、最近の全国の土地の状況はどうなっておりますか。それから、今後どのように動いていくと考えておられるかお教えをいただきたいと思うわけであります。
特に最近は、リゾートの指定というようなことを受けまして、リゾート地域に対して先行投資的な意味の土地の買いあさりというものも目立ってまいりましたので、リゾート地域あるいは地方の中核都市周辺あるいは鉄道の新線計画のある地域、こういったところに集中的な値上がり傾向が見られるというので、そういうところには早目に監視区域の運用を私の方からは、これは地方自治体の権限になっておりますものですから、要望をいたしておるわけであります
現在の一般炭に限りまして申し上げますと、いわゆるこれは油と違いまして、かなり自由な貿易マーケット商品であるという点に我々も着目したわけでございますが、過去六年間はほぼずっと値下がり傾向を続けてきておりましたが、本年度に入りまして若干需給がタイトになりまして、同時に日本でも経験しておりますが、豪州の石炭産業の構造改善に伴うストライキ等の発生がございまして、若干需給関係が逼迫しまして、本年度は少し値上がり傾向
一方では海外炭が最近は値上がり傾向にあるといいますか、報じられるところによりますと、交渉の中で海外炭につきましても値上げの要求が強い。それは値上げ幅ということになりますとわずかかもしれませんが、交渉の中でもそういう傾向にあることは事実のようであります。石油にしましても石炭にしましても非常に揺れ動く、そしてまた、長い目で見ますといろいろな問題のあります中でのことであります。